法人の決算期は何月が良いのでしょうか？
2014年6月16日 10:00
Q.
個人事業の売上増に伴い法人の設立を検討中ですが、決算期は何月が良いのでしょうか？
A.
個人事業者と異なり、法人の会計期間は自由に設定することが出来ます。
好みで決算期を決める事も出来ますが、様々な角度から総合的に検討しましょう。
（検討要因一例）
①個人事業者と同じく暦年を基準にする。
②税制改正や会社法の観点から３月を決算期(4/1～3/31)とする。
（日本の企業は３月決算が一番多い)
③決算作業が煩雑にならないよう繁忙期は避ける。
④逆に業績目標達成に向けて会社の士気を高めたい等の理由により最大繁忙期を決算期とする。
⑤資金繰り又は銀行対策の観点から決算期を検討する。
⑥決算対策を余裕をもって進めたいので、税理士が忙しい時期を避けて決算期を検討する。 等等
③と④は真逆の事を書いてますが、どれが正解でどれが間違いということはありません。
経営の取り組み方や業種 業態、資金計画等の状況により判断ポイントが異なると思われます。
納税対策や決算事務作業を重要視する場合
決算作業を効率的に進めるためには繁忙期を避け、売上が予測しやすい月を決算期にするのが有効的です。
売上（利益）が極端に多い月を決算期にすると決算対策を組むのが困難になってしまい、予想外の税金を払うハメになってしまう可能性があります。上期の早い段階で売上のピークが来れば、年間で損益の計画が立てやすく、決算節税対策には有効的です。
ただしこれが上場企業だと、決算発表による投資家対策もありますので上のグラフの着地の方が良いかも知れません。
決算期は一度決めた後でも変更は可能です。
法人の損益や資金繰り対策又は事業環境の変更等の状況に応じて決算期を変更することも、会社運営をする上で有効な方法になります。
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