法人成りシミュレーション

個人事業主と法人、いったいなにが違うのでしょうか？
フリーランスと社長という響きの違い？　いえいえ、それだけではありません。
同じ儲けでも所得や税額、保険料などが大きく変わってくるのです。
下記の表では、個人事業者が法人成りした場合の納税金額の差異について表したものです。

（前提条件）
役員扶養者及び従業員無し　資本金１,０００万未満で社会保険の加入は未考慮。
地方法人税及び復興特別所得税含む平成２８年３月現在税制対応。
下記数値は概算のものであり各人の状況により異なりますので詳しくはお問い合わせ下さい。

同じ儲けでも、個人と法人では税金負担はこんなに違います。

一般的には４００-５００万～の所得がある場合は、法人化検討の目安になります。

では仮に個人から法人成りした場合、役員報酬はいくらに設定するのが妥当なのでしょうか？
（売上に対する人件費率、利益計画、会社の今後の方向性や状況、社会保険等全く考慮せず
税金金額のみだけでシミュレートした場合）
それでは１,５００万の儲けがあがっているケースでシミュレートしていきたいと思います。

儲けが1,500万ある場合役員報酬をいくらに設定すべきか？　

損益グラフ

シミュレーションの結果役員報酬が少なすぎても、多すぎても総合的な納税負担が高くなります。
役員報酬７００万法人利益８００万のラインが総合納税負担額が2,966,200円で最少になります。
役員報酬を１,０００万程度に設定して、節税対策を検討するのが妥当ではないでしょうか？

同じ儲けでも、やり方によって損得は大きく変わってきます。
様々な切り口からどんな形で開業し、いつ法人にすればよいのかをアドバイス致します。

社会保険料を加味した役員報酬最適額もシミュレーションできます！

法人化のメリット

・赤字が出た場合、その赤字を9年間繰り越す事ができ、翌年以降の利益と相殺する事が出来る。
・個人事業（所得税等）に比べて法人（法人税等）の最高税率が低い。
・資本金1000万未満だと法人設立2年間は消費税の納税は免除される
（消費税法改正により平成25年1月1日以後開始事業年度では、特定期間の課税売上高が1,000万を
超える場合を除く）
・経営者等の生命保険料や退職金を必要経費に参入することが出来る。
・社会的な信用が向上し、銀行等からの融資が受けやすくなる。等等

法人化のデメリット

・個人事業に比べて、会計処理等の事務負担が増える。
・業務遂行上必要な交際費であったとしても、会社の規模によって認められる金額枠が決まっている。
・社会保険に加入しなければならず、保険料負担が重くなる。
　　（給付及び受給の観点からは、社会保険の方が手厚い保障を受けられます）
・会社が赤字でも法人住民税の均等割を支払わなければならない。等等

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川野辺税理士事務所