個人事業主として開業するために必要なこととは?

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独立はすべて自らでこなす必要がある

会社を退職して独立する場合、税法の世界では「個人事業主」になります。
会社員時代には管理部や総務部が税務署に書類を提出してくれていましたが
独立すればそうはいきません。

「個人事業の開廃業等届出書」の提出

個人事業主として開業するためには税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を
提出する必要があります。
この「個人事業の開廃業等届出書」とは、読んで字のごとく新たに事業をはじめた時や、
事業のための事務所や事業所の新設、増設、移転、廃止または事業を廃止した際に
提出する書類です。
提出の際のポイントとしては
①開業(廃業)したらすぐに提出する
②期限は一か月以内
③「屋号」はなんでも大丈夫
の3点です。これらを押さえていれば特に問題はありません。
用紙は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

「青色申告承認申請書」の提出

「個人事業の開廃業等届出書」は
個人事業開業時必ず提出しなければならない書類ですが、
この「青色申告承認申請書」は提出すると得をする書類で、
10万円若しくは65万円の控除が受けられるようになります。
ポイントとしては
①開業から2か月以内に提出しなければならない。
②65万円の控除を受けるには「複式簿記」による帳簿作成等
一定の要件を満たさなければならない。
の2点があります。
提出する際は開業届と一緒に出しましょう。

この他、従業員を雇う場合には労働基準監督署に一定の届け出をし、
税務署に以下の書類を提出する必要があります。
・給与支払事務所等の開設等届出書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書
このようにそれぞれの場合に応じてすべきことは様々です。

川野辺税理士事務所では、
このような個人事業主の方の開業準備の段階からサポートも行っております。
複雑な書類のことでしたら是非お任せください。

 
 

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