法人にかかる税金と必要な書類

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法人化に必要な税金の種類

法人(会社組織)として起業した場合、
どのような税金がかかり、必要な書類はどんなものなのでしょうか?

まずは税金の種類からご紹介します。
・法人税
 法人が得た所得に課税される税金のこと。
 個人の所得税に並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
・法人住民税
 法人住民税は、会社の事業所のある自治体に対して支払う税金で、
 都道府県民税と市町村民税があります。
・法人事業税
 企業の事業活動に対してかかる税金のひとつです。
 国税である法人税に対して、
 法人事業税は都道府県の税(地方税)として位置づけられます。

税務署に提出する書類

次に、起業の際に税務署に提出が必要な書類をご紹介します。
・法人設立届出書
 提出期限は設立の日から2月以内になります。
 一緒に提出する書類は、定款のコピー、
 登記事項証明書(コピー可)、株主等の名簿の写し、設立趣意書、設立時の貸借対照表です。 
・青色申告の承認申請書
 提出期限は設立第一期の場合、設立の日以後3ヶ月を経過した日と
 第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日、
 以降は承認を受けようとする事業年度の開始の日の前日となります。
 申請することによるメリットは租税特別措置法に定められる特例計算を行うことができる、
 欠損金を9年間繰り越すことができるといった内容があります。
・給与支払事務所等の開設届出書
 役員、従業員等に給与を払う為に必要な書類です。
 給料を支払うこととなった日から1か月以内に忘れずに提出しましょう。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・消費税関係の届出書(必要に応じて)
 これらの届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、
 国税庁ホームページからもダウンロードすることができます。
また、会社設立には社会保険関係書類も必要になります。
多くの手続きがありますので、
プロの手を借りるのがおすすめです。

川野辺税理士事務所では各手続きのお手伝いはもちろん、
その他開業に関して様々な支援も行っています。
幅広いネットワークを活用したトータルサポートで、
あなたの開業を応援します。

 
 

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